高性能住宅で活用できる上越の住宅補助金・助成金

危険な屋根の雪下ろしが不要になるように工夫された住宅を克雪住宅と言います。大潟区および頸城区を除く上越市内全域で克雪住宅を導入する場合、33～55万円[※1]の補助金が交付されます。

令和4年度克雪すまいづくり支援事業の補助金を申請する場合、令和4年11月30日までに申請が必要です。補助を受けようとする人は、工事前に補助金の交付決定を受けたうえで、契約する前に補助金交付までの手続きを確認するようにしてください。

家庭用燃料電池システム「エネファーム」を設置するだけで、補助金（購入費用の一部）が受けられる国の制度[※2]です。

助成金額は40万円（1台あたり）、上越市内において住宅等に助成対象機器を設置する人であることが要件ですが、入替の場合も対象になります。また、助成金の募集期間中であっても、申込み件数が10件に達した時点で申込みは締切りとなりますので申し込みはお早めに。

[※2]参照元：エネファーム・エコジョーズ助成金 | お客さまへ | 上越市ガス水道局

上越市内において住宅等に助成対象機器・潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）を設置する人が対象の助成金制度[※3]です。令和4年4月4日より申請受付が開始され、報告提出期限は令和5年3月8日となっています。

こども未来住宅支援事業は、子育て世代や若者夫婦世帯が対象の補助金制度[※4]。子育て世代や若者世帯の住宅取得に伴う負担軽減と省エネ住宅の建設促進を目的とし、2022年度から新設された支援事業で、住宅の省エネ性能に応じ最大100万円が受け取れます。なお、40代、50代の夫婦であっても、子供の年齢が18歳未満なら対象（子育て世代）となります。

補助対象となるのは、住宅を購入する子育て世代または若者夫婦世帯。若者夫婦世帯とは、申請をおこなった時に既に入籍しており、夫婦のどちらかが39歳以下の世帯のことです。対象となる新築住宅や期間など、条件も細かく専門知識の有するものになるため、新築建築時に性能面などと合わせて確認してみることがおすすめです。

国が普及を強く勧めているゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）。2022年度の補助事業[※5]では、ZEHに必要な設備の違いに応じて55～112万円の補助金の交付が行われます。

ただし、この補助金は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー、もしくはプランナーによる設計、建築、改修、販売される住宅であることが交付の要件となっていますので注意してください。

また、申請手続きには建築図面、事業概要書などの添付が必須であり専門知識も必要になることから、ZEHビルダーやプランナーに依頼するのが良いでしょう。

[※5]参照元：【2022年度版】ZEH（ゼッチ）補助金は最大112万円！ ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業を徹底解説｜ダイヤモンド不動産研究所

210地域型住宅グリーン化事業は、地域での木造住宅の性能や環境に対する負荷を低減するために始まった国土交通省の事業です。国土交通省から採用されたグループの業者が建てる省エネルギー性能や耐久性能等に優れた木造住宅を対象に補助金が交付される制度で、一定の基準以上の性能を満たした住宅である事も求められます。
支援対象となる木造住宅の種類や上限額は、毎年異なりますので最新の情報をご確認ください。

参考までに募集を終了している、令和４年度地域型住宅グリーン化事業[※6]の補助限度額を掲載します。

ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）を新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH）へ改修する者に補助金を交付する制度[※7]です。定額補助1件あたり130万円程度とされています。

[※7]参照元：[PDF]省エネルギー対策関連 平成２６年度補正予算案|経済産業省のWEBサイト